ビザ・在留資格の基礎知識 - 大阪,神戸での外国人雇用の就労ビザ申請は行政書士ｵﾌｨｽJ（兵庫県西宮市）

　前のコラム【4つのカテゴリーで考える在留資格③：身分・地位に基づく在留資格】を読む

カテゴリーDの在留資格は、原則、就労できない在留資格

　以下のカテゴリーDに属する在留資格（「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、「研修」、「家族滞在」）は、原則、いずれも就労活動を行うことが認められていません。

カテゴリーD：就労できない在留資格

在留資格	該当例
文化活動	日本文化の研究者など
短期滞在	観光客、会議参加者など
留学	大学、専門学校、日本語学校などの学生
研修	研修生
家族滞在	就労できる在留資格などで在留する外国人の配偶者や子

　例えば、観光旅行者として、在留資格「短期滞在」で日本に滞在する外国人の方は、日本での観光旅行中に報酬を得るような就労活動を行うことはできません。

　また、在留資格「留学」で日本の大学や専門学校、日本語学校などに通う外国人留学生も、在留資格「家族滞在」で日本に暮らす外国人の方も、原則、日本滞在中に就労活動を行うことは認められていません。

　ただし、在留資格「留学」を持つ外国人留学生や在留資格「家族滞在」を持つ外国人の方などについては、就労に関して例外規定があります。

資格外活動許可を受ければ、一定の制限内で就労可能になります

　在留資格「留学」を持つ外国人留学生や在留資格「家族滞在」を持つ外国人の方などの場合は、出入国在留管理局から資格外活動許可を受ければ、いわゆる「就労ビザ」が無くても、一定の制限内（例えば、労働時間が週28時間以内に制限されるなど）で働くことが可能になります。

　あくまで一定の制限内での就労が認められているに過ぎませんので、勤務形態は、フルタイム勤務ではなく、アルバイト・パート勤務になります。

　カテゴリーDに属する在留資格を持っている方が、資格外活動許可を取らずに働いている場合や、資格外活動許可を取っていても制限を超えて働いている場合は、不法就労になってしまいます。

まとめ

Memo

カテゴリーDに属する在留資格（「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、「研修」、「家族滞在」）は、原則、いずれも就労活動を行うことが認められていません。

ただし、カテゴリーDに属する在留資格であっても、資格外活動許可を取れば、一定の制限内で働くことができます。

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、就労ビザをはじめとする各種ビザの申請のサポートを行っております

　＜主な対応エリア：大阪・神戸・阪神エリア（西宮、尼崎、芦屋、伊丹、宝塚など）＞　＊その他のエリアも可能な限り対応させていただきます。

　行政書士オフィスJの取扱業務については、こちらをご覧ください。

　行政書士オフィスJへの無料面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

4つのカテゴリーで考える在留資格③：身分・地位に基づく在留資格

officej-mk — Thu, 06 Jun 2019 15:00:51 +0000

　ここでは、在留資格の4つのカテゴリーのうち、カテゴリーB（身分・地位に基づく在留資格）について解説したいと思います。

在留資格の4つのカテゴリー

　前のコラム【4つのカテゴリーで考える在留資格②：就労ビザに該当する在留資格】を読む

カテゴリーB（身分・地位に基づく在留資格）は、就労ビザには該当しないが就労可能

　カテゴリーBに属する在留資格は、以下の表に示すように、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の4つです。

カテゴリーB：身分・地位に基づく在留資格（活動の制限無し）

在留資格	該当例
永住者	永住許可を受けた者
日本人の配偶者等	日本人の配偶者、日本人の実子、日本人の特別養子
永住者の配偶者等	永住者・特別永住者の配偶者、日本で出生し引き続き在留している実子
定住者	日系3世、外国人配偶者の連れ子、インドシナ難民、中国残留邦人など

　カテゴリーB（身分・地位に基づく在留資格）は、日本での身分や地位に基づく在留資格ということで、他の在留資格とは異なり、行うことができる活動に制限が設けられていません。

　ですから、カテゴリーB（身分・地位に基づく在留資格）は、就労ビザには該当しませんが、日本で就労活動を行うことが認められています。

　そして、カテゴリーBの身分・地位に基づく在留資格を持っている外国人の方は、違法ではない限り、日本人と同様にどのような仕事でもできます。

　【「ビザ」ってそもそも何？】の中で、在留資格を遊園地の乗り物乗車券に例えましたが、このカテゴリーBの身分・地位に基づく在留資格は、さしずめ、どの乗り物でも乗れる「乗り物フリーパス」みたいなものでしょうか。

活動の制限が無いことのメリット

　カテゴリーB（身分・地位に基づく在留資格）は、日本で行うことができる活動に制限がありませんので、カテゴリーBの身分・地位に基づく在留資格を持つ外国人の方を雇用する場合は、就労ビザを申請する必要がありません。

　また、カテゴリーAの就労できる在留資格を持つ外国人の方は、いわゆる「単純労働」に従事することが認められていませんが、カテゴリーBの身分・地位に基づく在留資格を持つ外国人の方であれば、単純労働に従事することも可能です。

　ですから、例えば、工場のライン作業や、飲食店のホール担当、小売店の接客業務といった、いわゆる単純労働とみなされる業務を外国人の方に担当してもらいたい場合には、カテゴリーBの身分・地位に基づく在留資格を持つ外国人の方を雇用することも選択肢として考えられます。

まとめ

Memo

カテゴリーBの身分・地位に基づく在留資格は、就労ビザには該当しませんが、就労活動が認められています。

カテゴリーBの身分・地位に基づく在留資格を持つ外国人の方は、日本で行うことができる活動に制限がありませんので、違法でない限り、どのような仕事でも行うことができますし、単純労働に従事することも可能です。

　次のコラム【4つのカテゴリーで考える在留資格④：就労できない在留資格】を読む

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、就労ビザをはじめとする各種ビザの申請のサポートを行っております

　行政書士オフィスJの取扱業務については、こちらをご覧ください。

　行政書士オフィスJへの無料面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

4つのカテゴリーで考える在留資格②：就労ビザに該当する在留資格

officej-mk — Wed, 05 Jun 2019 15:00:06 +0000

　前回のコラム【4つのカテゴリーで考える在留資格①：カテゴリー分け】では、在留資格が4つのカテゴリーに大別されることに触れました。

　ここでは、これら4つのカテゴリーのうち、就労ビザに該当する在留資格のカテゴリーについて解説したいと思います。

在留資格の4つのカテゴリー

　前のコラム【4つのカテゴリーで考える在留資格①：カテゴリー分け】を読む

就労ビザに該当する在留資格のカテゴリー

　これら4つのカテゴリーのうち、就労ビザに該当するのは、以下のカテゴリーA（就労できる在留資格）になります。

カテゴリーA：就労できる在留留資格（活動の制限有り）

在留資格	該当例
外交	外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員、およびその家族
公用	外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関などから公の用務で派遣される者、およびその家族
教授	大学教授など
芸術	作曲家、画家、作家など
宗教	外国の宗教団体から派遣される宣教師など
報道	外国の報道機関の記者、カメラマンなど
高度専門職	ポイント制による高度人材
経営・管理	企業などの経営者、管理者
法律・会計業務	弁護士、公認会計士など
医療	医師、歯科医師、看護師など
研究	政府関係機関や企業の研究者など
教育	高等学校や中学校の語学教師など
技術・人文知識・国際業務	機械工学などの技術者、通訳、デザイナー、語学講師など
企業内転勤	外国の事業所からの転勤者
介護	介護福祉士
興行	俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手など
技能	外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機パイロット、貴金属加工職人など
特定技能	特定産業分野において一定の専門性・技能を有する外国人材
技能実習	技能実習生

　なお、カテゴリーCの在留資格「特定活動」は、行うことができる活動が個別に指定されますが、指定される活動が就労活動である場合、就労ビザに該当することになります。

カテゴリーC：就労の可否が指定される活動によって決まる在留資格

在留資格	該当例
特定活動	外交官などの家事使用人、ワーキングホリデー、インターンシップなど

　例えば、通訳業務を担当予定の外国人を雇用する場合は、カテゴリーA（就労できる在留資格）のうち「技術・人文知識・国際業務」が該当しますので、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を申請することになります。

　海外から外国人をインターンシップで受け入れる場合であれば、カテゴリーC（就労の可否が指定される活動によって決まる在留資格）に該当しますので、在留資格「特定活動」を申請することになります。

　就労ビザを申請する際には、予定している仕事の内容が、カテゴリーA（就労できる在留資格）あるいはカテゴリーC（就労の可否が指定される活動によって決まる在留資格）に当てはまるのか否かを、適切に判断しなければなりません。

就労可能な在留資格（就労ビザ）が許可されても、行える就労活動には制限があります

　カテゴリーA（就労できる在留資格）およびカテゴリーC（就労の可否が指定される活動によって決まる在留資格）では、外国人が行うことができる活動が厳密に制限されています。

　ですから、たとえ就労可能な在留資格（就労ビザ）が許可されたとしても、外国人が行える就労活動は、その在留資格（就労ビザ）で定められた範囲内に限定されます。

　例えば、システムエンジニアとして在留資格「技術・人文知識・国際業務」が許可された外国人は、あくまでシステムエンジニアとしての活動が認められているわけですから、調理師として働いたりすると、不法就労になってしまいます。

　つまり、就労可能な在留資格（就労ビザ）が許可されれば、どのような仕事でもできるというわけではありませんので、その点は十分にご注意ください。

まとめ

Memo

就労ビザに該当するのは、4つのカテゴリーのうち、カテゴリーA（就労できる在留資格）です。

カテゴリーCの在留資格「特定活動」は、外国人が行うことができる活動が個別に指定されます。指定される活動が就労活動であれば、カテゴリーCの在留資格「特定活動」も就労ビザに該当することになります。

就労可能な在留資格（就労ビザ）が許可された外国人は、在留資格で定められた範囲内の仕事しかできません。

　次のコラム【4つのカテゴリーで考える在留資格③：身分・地位に基づく在留資格】を読む

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、就労ビザ申請・外国人雇用のサポートを行っております

　行政書士オフィスJの就労ビザ申請サポート業務のサービス内容・料金などについては、こちらをご覧ください。

　就労ビザに関する面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

4つのカテゴリーで考える在留資格①：カテゴリー分け

officej-mk — Tue, 04 Jun 2019 15:00:12 +0000

在留資格のカテゴリー分け

　前回のコラム【「在留資格」のポイント解説】の中で、入管法では様々な在留資格が定められている点について述べました。

　ここでは、様々ある在留資格の理解を深めていただくために、在留資格をカテゴリー分けして解説してみたいと思います。

　入管法で定められている在留資格は、外国人が日本で行う活動あるいは外国人の日本での身分・地位に基づいて、以下のような4つのカテゴリーに分けることができます。

　なお、「カテゴリーA」、「カテゴリーB」、「カテゴリーC」および「カテゴリーD」という名称は、このサイトで説明の便宜上用いている名称であって、法律上の正式な名称ではありません。

　次のコラム【4つのカテゴリーで考える在留資格②：就労ビザに該当する在留資格】を読む

　これら4つのカテゴリーのうち、主にカテゴリーA（就労できる在留資格）が就労ビザに該当します（場合によっては、カテゴリーCも就労ビザに該当します）。

　次回のコラム【4つのカテゴリーで考える在留資格②：就労ビザに該当する在留資格】では、就労ビザに該当するカテゴリーについて掘り下げて考えてみたいと思います。

まとめ

Memo

在留資格は、カテゴリーA（就労できる在留資格）、カテゴリーB（身分・地位に基づく在留資格）、カテゴリーC（就労の可否が指定される活動によって決まる在留資格）、およびカテゴリーD（就労できない在留資格）の4つに分けることができます。

　前のコラム【「在留資格」のポイント解説】を読む

　次のコラム【4つのカテゴリーで考える在留資格①：カテゴリー分け】を読む

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、就労ビザをはじめとする各種ビザの申請のサポートを行っております

　行政書士オフィスJの取扱業務については、こちらをご覧ください。

　行政書士オフィスJへの無料面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

「在留資格」のポイント解説

officej-mk — Mon, 03 Jun 2019 15:00:34 +0000

「在留資格」とは

　「在留資格」は、外国人が日本で何らかの活動（例えば、就労活動など）を行うために必要となるものです。

　日本へ入国するための「査証」を発給する権限は、外務省（具体的には、現地の日本大使館・領事館など）が持っていますが、「在留資格」を許可する権限は、法務省（具体的には、日本の出入国在留管理局）が持っています。

　ですから、例えば、査証が免除されていない国の方が、日本で就労活動などを行いたい場合は、外務省（具体的には、現地の日本大使館・領事館など）から査証の発給を受けるとともに、法務省（具体的には、出入国在留管理局）から在留資格の許可を取る必要があります。

　なお、海外在住の外国人の方が日本で就労活動などを行いたい場合は、まず、出入国在留管理局に対して在留資格を申請し、在留資格が許可された後に、現地の日本大使館・領事館などで査証を申請するという流れになります。

在留資格の一覧表

　現在、以下の一覧表に示すような在留資格があります。

（出入国在留管理庁「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」より）

在留資格が許可された外国人は、その在留資格で認められた範囲内の活動しかできません

　この一覧表からお分かりになるように、入管法では様々な在留資格が定められています。

　そして、それぞれの在留資格では、外国人が日本で行うことができる活動を厳密に限定しています。

　ですから、在留資格が許可された外国人は、その在留資格で認められた範囲内の活動しかできません。

　例えば、日本の大学や専門学校、日本語学校などで学ぶための在留資格（在留資格「留学」）が許可された外国人の方が、就労活動などを行うことは、原則、認められていません。

　外国人が日本で就労活動を行いたいのであれば、就労活動が可能な在留資格の許可を取る必要があります。

　なお、「就労ビザ」、「配偶者ビザ」、「永住ビザ」、「家族滞在ビザ」といった言葉をお聞きになる機会があるかと思いますが、これらの場合の「ビザ」は、厳密には「在留資格」を意味します。

「在留資格」の理解をより深めていただくために、次回のコラム【4つのカテゴリーで考える在留資格①：カテゴリー分け】では、「在留資格」をカテゴリー分けして解説してみたいと思います。

まとめ

Memo

「在留資格」は、外国人が日本で何らかの活動（例えば、報酬を得る活動など）を行うために必要となるものです。

在留資格を許可する権限は、法務省（具体的には、日本の出入国在留管理局）にあります。

在留資格が許可された外国人は、その在留資格で許された範囲内の活動しか行うことができません。

　前のコラム【「査証」のポイント解説】を読む

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、就労ビザをはじめとする各種ビザの申請のサポートを行っております

　行政書士オフィスJの取扱業務については、こちらをご覧ください。

　行政書士オフィスJへの無料面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

査証免除国・地域の一覧

officej-mk — Sun, 02 Jun 2019 15:00:20 +0000

　査証免除国・地域の外国人の方は、収入を伴わない短期間の滞在（例えば、観光、親族・知人訪問、商用、会議など）に限り、査証が無くても日本に入国することができます。

　2020年11月5日時点で、下記の68の国・地域に対して、短期滞在の査証が免除されています。

　短期滞在の在留期間の上限は、インドネシアおよびタイは15日、ブルネイは14日、アラブ首長国連邦は30日、その他の国・地域は90日です。

　なお、一部の国・地域については、ICAO（International Civil Aviation Organization：国際民間航空機関）標準で定められているIC旅券（パスポート）を所持していることや、ICAO標準で定められている機械読取式旅券（パスポート）を所持していることなど、旅券（パスポート）に関して条件が課せられておりますのでご注意ください。

　＊新型コロナウイルス感染症に対する水際対策のため、赤字で示した国・地域（米国、カナダ、チリ、トルコ、モーリシャス、セルビア、北マケドニア、）を除き、以下の表に記載の国・地域に対する査証免除措置（ビザ免除措置）は、当分の間停止されています。

査証免除国・地域の一覧（2020年11月5日時点）
アジア
インドネシア（＊1）	シンガポール
タイ（＊2）	マレーシア（＊2）
ブルネイ	韓国
台湾	香港（＊3）
マカオ（＊4）
北米
米国	カナダ
中南米
アルゼンチン	ウルグアイ
エルサルバドル	グアテマラ
コスタリカ	スリナム
チリ	ドミニカ共和国
バハマ	バルバドス（＊5）
ホンジュラス	メキシコ（＊6）
大洋州（オセアニア）
オーストラリア	ニュージーランド
中東
アラブ首長国連邦（＊7）	イスラエル
トルコ（＊5）
アフリカ
チュニジア	モーリシャス
レソト（＊5）
欧州
アイスランド	アイルランド（＊6）
アンドラ	イタリア
エストニア	オーストリア（＊6）
オランダ	キプロス
ギリシャ	クロアチア
サンマリノ	スイス（＊6）
スウェーデン	スペイン
スロバキア	スロベニア
セルビア（＊2）	チェコ
デンマーク	ドイツ（＊6）
ノルウェー	ハンガリー
フィンランド	フランス
ブルガリア	ベルギー
ポーランド	ポルトガル
北マケドニア	マルタ
モナコ	ラトビア
リトアニア	リヒテンシュタイン（＊6）
ルーマニア	ルクセンブルク
英国（＊6）

＊1

　インドネシア（2014年12月1日以降）のビザ免除の対象は、ICAO（International Civil Aviation Organization：国際民間航空機関）標準のIC旅券を所持し、インドネシアに所在する日本の在外公館（大使館、総領事館、領事事務所）においてIC旅券の事前登録を行った方に限ります（事前登録の有効期間は3年または旅券の有効期間満了日までのどちらか短い期間になります）。

＊2

　タイ（2013年7月1日以降）、マレーシア（2013年7月1日以降）、およびセルビア（2011年5月1日以降）のビザ免除の対象は、ICAO標準のIC旅券を所持する方に限ります。IC旅券を所持していない方は事前にビザを取得することをお勧めします（事前にビザを取得せずに入国する場合，日本入国時に厳格な入国審査が行われ，結果として入国できないおそれがあります）。

＊3

　香港のビザ免除の対象は、香港特別行政区旅券および英国海外市民（BNO）旅券を所持する方（香港居住権所持者）に限ります。

＊4

　マカオのビザ免除の対象は、マカオ特別行政区旅券を所持する方に限ります。

＊5

　バルバドス（2010年4月1日以降）、トルコ（2011年4月1日以降）、およびレソト（2010年4月1日以降）のビザ免除の対象は、ICAO標準の機械読取式旅券（MRP：Machine-Readable Passport）またはIC旅券を所持する方に限ります。MRPまたはIC旅券を所持していない方は、ビザを取得することをお勧めします（事前にビザを取得せずに入国する場合、日本入国時に厳格な入国審査が行われ、結果として入国できないおそれがあります）。

＊6

　メキシコ、アイルランド、オーストリア、スイス、ドイツ、リヒテンシュタイン、および英国の方は、6か月以内の滞在が認められていますが、90日を超えて滞在する場合には、在留期間満了前に法務省（地方出入国在留管理局）において在留期間更新手続きを行う必要があります。

＊7

　アラブ首長国連邦（2017年7月1日以降）のビザ免除の対象は、ICAO標準のIC旅券を所持し、日本の在外公館（大使館、総領事館、領事事務所）において旅券の事前登録を行った方に限ります（事前登録の有効期間は3年または旅券の有効期間満了日までのどちらか短い期間になります）。

＊ペルー・コロンビアについて

　ペルー（1995年7月15日以降）およびコロンビア（2004年2月1日以降）に対しては、ビザ取得を勧奨する措置を導入しています。事前にビザを取得せずに入国する場合、日本入国時に厳格な入国審査が行われ、結果として入国できないおそれがあります。

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、就労ビザをはじめとする各種ビザの申請のサポートを行っております

　行政書士オフィスJの取扱業務については、こちらをご覧ください。

　行政書士オフィスJへの無料面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

「査証」のポイント解説

officej-mk — Sat, 01 Jun 2019 15:00:21 +0000

「査証」とは

　外国人が日本に入国する際は、有効なパスポート（旅券）に加えて、原則、「査証」も必要となります。

　査証は、日本への入国を希望する外国人が、事前に現地の日本大使館や総領事館などの在外公館で申請します。

　審査の結果、日本へ入国しても良いと判断されると、査証が発給されます。

　発給された査証は、通常、パスポートにスタンプされるか、あるいは貼り付けられます。

　つまり、査証は、外務省（具体的には、現地の日本大使館や領事館など）が外国人に対して与える「日本への入国のための推薦状」と言えます。

　「ビザ（visa）」は、本来、この「査証」を意味します。

国・地域によっては、査証が免除されています

　なお、国・地域によっては、このような査証が免除されています。

　査証が免除されている国・地域は、「査証免除国・地域」あるいは「ビザ免除国・地域」と呼ばれます。

　査証免除国・地域の方であれば、報酬を得る活動を行わない短期の滞在（例えば、観光旅行や、商談、親族・知人訪問など）の場合は、査証が無くても、日本への入国が認められています。

　「ビザ無し渡航」や「ノービザ」といった言葉を耳にされたことがあるかと思いますが、「ビザ無し渡航」や「ノービザ」は、査証が免除されていること、つまり、入国のための査証が不要ということを意味します。

　前回のコラム【ビザってそもそも何？】の中で、査証を遊園地の入場券に例えましたが、「ビザ無し渡航」や「ノービザ」、「査証免除」は、さしずめ入場券不要のキャンペーンみたいなものでしょうか。

　なお、「ノービザ」といっても、あくまで滞在期間が90日以内（国・地域によって最大滞在日数は異なります）の観光や商用、知人・親族訪問などで、報酬を得る活動を行わない場合に限り、査証が不要となるだけです。

　ですから、「ノービザ」の国（査証免除国・地域）の方であっても、例えば、収入を得る活動を行う場合や、90日を超える滞在（国・地域によって最大滞在日数は異なります）の場合などは、査証が必要になります。

査証が免除されている国・地域と、査証が免除されていない国・地域

　2020年11月5日時点で、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、台湾、香港など、68の国・地域に対して査証が免除されています。

　査証免除国・地域以外の方は、たとえ短期の観光旅行などの場合であっても、日本へ入国するためには査証が必要となります。

　査証が免除されていない国としては、例えば、中国、ロシア、CIS諸国・ジョージア、フィリピン、ベトナムなどがあります。

　査証免除国・地域について詳しくは、【査証免除国・地域の一覧】をご覧になってください。

まとめ

Memo

「査証」は、日本の外務省（具体的には、日本の大使館や領事館）が外国人に対して、いわば「日本への入国のための推薦状」として発給するものです。

査証免除国・地域の方は、例えば、短期の観光旅行や商談、親族・知人訪問などの場合であれば、日本へ入国するにあたって査証が求められません。

　【査証免除国・地域の一覧】を見る

　前のコラム【「ビザ」ってそもそも何？】を読む

　次のコラム【「在留資格」のポイント解説】を読む

行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、就労ビザをはじめとする各種ビザの申請のサポートを行っております

　行政書士オフィスJの取扱業務については、こちらをご覧ください。

　行政書士オフィスJへの無料面談のご予約・お問い合わせなどは、こちらのメールフォームからどうぞ。

「ビザ」ってそもそも何？

officej-mk — Fri, 31 May 2019 15:00:42 +0000

　訪日外国人の増加に伴い、「ビザ」という言葉を耳にする機会も増えたかと思います。

　しかし、「ビザ」とはそもそも何かと聞かれたら、どうお答えになりますか？

　何となくイメージはできても、具体的に説明するのは難しいのではないでしょうか。

　そこで、まずは「ビザ」という用語について解説してみたいと思います。

「ビザ」には、「査証」と「在留資格」という異なる2つの概念が含まれています

　実は、一般的に用いられている「ビザ」という用語には、「査証」と「在留資格」という異なる2つの概念が含まれています。

　一般的に普及している「ビザ」が俗称的な用語であるのに対し、「査証」と「在留資格」はそれぞれ正式な法律上の用語です。

　そして、「査証」と「在留資格」とでは、意味合いが全く異なります。

分かりやすく遊園地に例えてみると

　「査証」と「在留資格」との関係をイメージしてもらいやすいように、遊園地に例えてみましょう。

遊園地に例えると、「査証」は入場券

　遊園地に行きたいと思っても、入場券が無ければ中には入れてもらえませんよね。

　遊園地の中に入るには、入場券を手に入れなければなりません。

　この入場券が、来日する外国人にとっての「査証」に相当します。

　つまり、日本に入国したい外国人は、「査証」によって入国が可能となるわけです。

　ですから、遊園地に例えた場合、「査証」は、入場券のようなものと言えます。

遊園地に例えると、「在留資格」は乗り物の乗車券

　さて、入場券を手にして遊園地の中に入った後は、乗り物に乗って楽しもうということになります。

　しかし、乗り物に乗るには、入場券とは別に、乗り物の乗車券が必要です。

　例えば、ジェットコースターに乗りたいのであれば、ジェットコースターの乗車券が必要となりますし、観覧車に乗りたいのであれば、観覧車の乗車券が必要となります。

　この乗車券が、日本で何らかの活動を行いたい外国人にとっての「在留資格」に相当します。

　つまり、日本の学校で勉強する、日本で働く、日本で結婚相手の日本人と暮らすなどの活動を行いたいのであれば、外国人は、その活動を行うための「在留資格」を取る必要があります。

　ですから、遊園地に例えた場合、「在留資格」は、乗り物乗の車券のようなものと言えます。

「ビザ」という用語の使われ方

　一般的に用いられている「ビザ」には、「査証」と「在留資格」という2つの意味合いが含まれていることから、「査証」の意味合いで「ビザ」という用語が使われることもあれば、「在留資格」の意味合いで「ビザ」という用語が使われることもあります。

　「就労ビザ」や「配偶者ビザ」といった言葉も一般的に使われていますが、「就労ビザ」や「配偶者ビザ」の「ビザ」は、「査証」ではなく、「在留資格」を意味します。

　例えば、就労活動（つまり、報酬を得る活動）を日本で行うには、就労活動が可能な「在留資格」が必要ですが、この場合の「在留資格」が一般的に「就労ビザ」と呼ばれています。

　一方、「入国ビザ」という言葉が使われることもありますが、この場合の「ビザ」は、「在留資格」ではなく、「査証」を意味しています。

「査証」と「在留資格」の理解を深めれば、「ビザ」がより分かるにようになります

　こうした混同はややこしいとお感じになるかもしれませんが、「査証」と「在留資格」についてそれぞれ理解を深めれば、使われ方から「ビザ」がどちらを意味しているのかが分かるにようになります。

　そこで、次回以降は、「査証」と「在留資格」について、もう少し掘り下げて説明してみますので、どうぞご覧になってください。

　【「査証」のポイント解説】

　【査証免除国・地域の一覧】

　【「在留資格」のポイント解説】

本サイトでの「ビザ」の用法

　ここまで説明しましたように、「査証」と「在留資格」とは全く異なる概念ですので、本来は厳密に使い分けるべきです。

　しかし、「在留資格」を意味する「ビザ」という表現が一般的に定着している点を考慮し、本サイトでは、「ビザ」を「在留資格」の意味合いでも用いています。

　例えば、本サイトでの「就労ビザ」という用語は、就労可能な在留資格の総称として用いています。

　また、必要に応じて、「就労ビザ（就労可能な在留資格）」あるいは「就労可能な在留資格（就労ビザ）」といった形での併記も使用しています。

まとめ

Memo

一般的に用いられている「ビザ」という用語は、「査証」と「在留資格」という異なる概念を含む俗称的な用語です。

遊園地に例えると、「査証」は、遊園地に入るための入場券（日本に入国するために必要となるもの）、「在留資格」は乗り物に乗るための乗車券（日本で何らかの活動を行うために必要となるもの）であると言えます。

　次のコラム【「査証」のポイント解説】を読む