はい、「特定技能ビザ」（正式には、在留資格「特定技能」といいます）の要件を満たすことができれば、外国人の方に建設現場で働いてもらうことは可能です。

　ただし、特定技能ビザには様々な要件が厳格に規定されていますので、特定技能ビザでの外国人の受け入れには慎重な検討が必要となります。

　まずご注意いただきたいのは、特定技能ビザの外国人は、建設分野であればどのような職種でも働けるというわけではないという点です。

　建設分野で特定技能ビザの外国人を受け入れ可能な職種は、以下の職種です（2020年4月1日時点）。

 

　　・型枠施工

　　・左官

　　・コンクリート圧送

　　・トンネル推進工

　　・建設機械施工

　　・土工

　　・屋根ふき

　　・電気通信

　　・鉄筋施工

　　・鉄筋継手

　　・内装仕上げ／表装

　　・とび

　　・建築大工

　　・配管

　　・建築板金

　　・保温保冷

　　・吹付ウレタン断熱

　　・海洋土木工

 

　建設分野で特定技能ビザの外国人を受け入れ可能な職種については、2020年度以降、さらに追加することが予定されています。
　2020年度以降に追加が予定されている職種は、外壁仕上、PC、基礎工、ウェルポイント施工、標識・路面標示、のり面工、電気工事、送電架線施工、溶接、ダクト、鉄骨、建設塗装、防水、造園、さく井、シャッター・ドア施工などです。
　また、運動施設、切断穿孔、冷凍空調、タイル張り、ガラス施工などの職種についても、今後の追加が検討されています。
　ですから、まずは、外国人の方が従事する予定の職種が上記の職種のいずれかに該当するかどうかを確認する必要があります。

　「特定技能ビザ」（在留資格「特定技能」）の外国人を受け入れる会社は、「受入れ機関」となります。
　特定技能ビザが許可されるためには、受入れ機関の基準、雇用契約の基準、外国人に対する支援体制の基準など、多岐にわたる厳格な基準を満たす必要があります。

　また、外国人に対する支援の内容には、事前ガイダンス、出入国の際の送迎、住居確保・生活に必要な契約支援、生活オリエンテーション、公的手続等への同行、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応、日本人との交流促進、転職支援（人員整理等の場合）、定期的な面談などが含まれます。

　これらの支援を適切に行うために、受入れ機関では、事業所ごとに支援責任者と支援担当者（兼任可能です）を置かなければなりません。
　支援責任者・支援担当者には、過去2年間に中長期在留者（就労系の在留資格のみ）の受け入れや相談などに関わった経験などが求められます。
　貴社の場合、今まで外国人を受け入れた経験が無いとのことですが、外国人に対する支援を「登録支援機関」に委託することで、外国人に対する支援体制の基準を満たすものとみなされます。

　特定技能ビザの申請者となる外国人本人についても、様々な要件が設けられています。

　介護分野において、外国人は、技能試験（介護技能評価試験）と日本語試験に合格している必要があります。
　介護分野では、日本語試験として、国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4の合格に加えて、介護日本語評価試験の合格も求められます。

　介護分野の技能試験および日本語試験の詳細については、厚生労働省HPの【介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について】fa-arrow-circle-rightでご確認いただけます（当該ページ中の『2. 技能試験と日本語試験について』をご覧ください）。

　なお、介護分野で「技能実習2号」を良好に修了した外国人や、4年間にわたりEPA介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事したと認められる外国人については、技能試験と日本語試験が免除されます。

　介護分野では、受入れ人数についても制約があります。
　介護分野での受入れ人数は、事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすることになっています。

　このように、介護分野で特定技能ビザの外国人を受け入れるには、数々の厳格な要件が定められていますので、入念な準備と確認を行いつつ計画を進める必要があります。

　＊特定技能ビザについて詳しくは、【「特定技能ビザ」徹底解説】fa-arrow-circle-rightをご覧になってください。

　ご相談のようなケースで申請する就労ビザとしては、「特定技能ビザ」（正式には、在留資格「特定技能」）が考えられます。
　ただし、「特定技能ビザ」では、雇用主側・外国人側双方に様々な要件が定められています。

　雇用主は、「特定技能ビザ」の外国人を受け入れる「受入れ機関」としての基準や、雇用契約の基準、外国人に対する支援体制の基準などを満たす必要があります。
　なお、外国人に対する支援を行うことが難しい場合、受入れ機関（「特定技能ビザ」の外国人を雇用する事業所）は、「登録支援機関」に支援を委託することもできます。

　ホテル・旅館などの宿泊業の場合、「特定技能ビザ」の外国人を雇用する事業所は、国土交通省が設置する「宿泊分野における外国人材受入協議会」の構成員になることも求められます。

 

　また、「特定技能ビザ」を申請する外国人は、技能試験および日本語試験（日本語能力試験N4以上など）に合格していることが求められるとともに、18歳以上であること、健康であることなどの様々な基準を満たす必要があります。

　ホテル・旅館などの宿泊分野の場合、技能試験は、一般社団法人宿泊業技能試験センターが運営する「宿泊業技能測定試験」になります。
　「宿泊業技能測定試験」の実施会場・日程については、宿泊業技能試験センターのホームページでご確認くださいfa-arrow-circle-right。
　また、日本語試験は、「日本語能力試験」の場合、国内では年2回しか実施されませんのでご注意ください（「日本語能力試験」の日程は、こちらでご確認くださいfa-arrow-circle-right）。

 

　このように、ホテル・旅館業（宿泊業）で「特定技能ビザ」を取得するには、非常に多岐にわたる基準をクリアしなければなりませんので、必要に応じて登録支援機関の協力を仰ぐなどして、計画的に準備を進める必要があります。

 

 

　＊「特定技能ビザ」について詳しくは、【「特定技能ビザ」徹底解説】fa-arrow-circle-rightをご覧になってください。

　工場の製造ラインで働く場合でも、ケースによっては就労ビザの取得が可能です。

　従来、日本では、一定レベル以上の専門的な仕事に従事する場合にのみ就労ビザが許可されており、製造ラインの作業では、入管法上「単純労働」と判断され、就労ビザを取ることは不可能でした。
　しかし、2019年に「特定技能ビザ」や「特定活動ビザ46号」などの新たな就労ビザが創設されたため、製造ラインでの作業など、これまで「単純労働」とみなされていた業務に従事する場合でも就労ビザを取得できる可能性が広がりました。

 

　ただし、特定技能ビザの場合、雇用主側は、「受入れ機関」としての厳格な基準や雇用契約の基準を満たすとともに、受け入れる外国人に対して様々な支援を行わなければなりません（なお、外国人に対する支援は「登録支援機関」への委託が可能です）。
　外国人側も技能水準や日本語能力（日本語能力試験N4以上など）の要件をクリアしなければなりません。
　　＊特定技能ビザについて詳しくは、【「特定技能ビザ」徹底解説】fa-arrow-circle-rightをご覧になってください。

　特定活動ビザ46号の場合は、外国人が学歴（日本の大学・大学院を卒業・修了していること）や日本語能力（日本語能力試験N1に合格しているかBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を取っていること、あるいは大学・大学院で日本語を専攻して卒業・修了していること）などの要件を満たしている必要があります。

　ご注意いただきたいのは、特定活動ビザ46号では、製造ラインの作業だけに従事することは認められていないという点です。
　ですから、特定活動ビザ46号の場合は、例えば、他の外国人従業員に対して指導を行いつつ、自らも製造ラインで作業をするといった形で働いてもらうことになります。

　　＊特定活動ビザ46号について詳しくは、【「特定活動ビザ46号」徹底解説】fa-arrow-circle-rightをご覧になってください。

　なお、永住者、永住者の配偶者、日本人の配偶者、定住者など、いわゆる身分系のビザ（在留資格）を持つ外国人であれば、就労制限がありませんので、日本人と同様にフルタイム雇用し、製造ラインで働いてもらうことができます（つまり、製造ラインの作業のみに従事することも可能です）。

　また、「家族滞在ビザ」や「留学ビザ」の外国人の場合は、「資格外活動許可」を取っていれば、週28時間まで（留学生の場合、学校で定められた長期休暇中は週40時間まで）なら製造ラインの作業に従事させることが可能です。
　ただし、この場合は、就労時間の制限がありますので、フルタイムでの雇用は不可能です。

 

　このように、外国人の方に製造ラインで働いてもらう場合には、就労制限の無い身分系のビザ（在留資格）を持つ外国人以外は、何らかの条件や制限が課せられますので、就労ビザ取得の面で十分な検討が必要となります。

 

　ご相談のケースでは、就労ビザの手続きが必要となります。

確かに、転職前も転職後も仕事の内容は同じなのですが、該当する就労ビザが異なるため、就労ビザを変更しなければなりません。

　日本の小学校、中学校、高校、専門学校などで教える場合の就労ビザは「教育ビザ」（正式には、在留資格「教育」といいます）ですが、英会話学校で英会話を教える場合の就労ビザは「技術・人文知識・国際業務ビザ」（正式には、在留資格「技術・人文知識・国際業務」といいます）になります。

　ですから、Fさんの場合、現在お持ちの「教育ビザ」から「技術・人文知識・国際業務ビザ」への変更を申請する必要があります。

 

　今回ご相談のFさんのケースには該当しませんが、例えば、大学や短大で教えている外国人の方は「教授ビザ」（正式には、在留資格「教授」といいます）という就労ビザをお持ちだと思いますので、そういった方を採用する場合には、「教授ビザ」から「技術・人文知識・国際業務ビザ」への変更を申請することになります

 

　就労ビザには幾つもの種類があり、それぞれの就労ビザでは、外国人が活動できる範囲が厳密に限定されています。
　ですから、たとえ転職後の仕事の内容が同じであっても、転職者を採用する際は、就労ビザの変更が必要か否かについて十分確認するようにしてください。

　＊「技術・人文知識・国際業務ビザ」について詳しくは、【「技術・人文知識・国際業務ビザ」徹底解説】fa-arrow-circle-rightをご覧になってください。

　今回ご相談のケースでは、Fさんの就労ビザの期限が残っているのであれば、改めて就労ビザを申請する必要はありません。

　現在、通関業務に従事されているとのことですから、Fさんは、「技術・人文知識・国際業務ビザ」（正式には、在留資格「技術・人文知識・国際業務」）をお持ちだと思います。
　Fさんは、転職後も御社で通関業務を担当される予定とのことですから、転職後の就労ビザも「技術・人文知識・国際業務ビザ」のままですので、現在お持ちの「技術・人文知識・国際業ビザ」の更新時まで、就労ビザに関する手続きは不要です
　なお、正式採用時は、外国人本人が出入国在留管理庁に提出する「所属機関の変更の届出」や、雇用主がハローワークに提出する「外国人雇用状況の届出」などの届出に関しては、別途必要となりますのでご注意ください。

　ただし、次回の「技術・人文知識・国際業務ビザ」の更新期限まで余裕があるのであれば、「就労資格証明書」の交付を申請することをお勧めします。
　「就労資格証明書」は、その名が示すように、転職先などで就労する資格がある否かを証明するものです。
　「技術・人文知識・国際業務ビザ」などの就労ビザを更新する際は、どうしても不許可となるリスクがつきまといます。
　特に、転職者の場合、転職時に持っている就労ビザは、あくまで前職の会社に関して審査されて許可されているため、次回の就労ビザ更新時は、改めて転職先の会社に関して審査されることになります。

　しかし、更新前に就労資格証明書の交付を受けておけば、転職先で働いても大丈夫という一定のお墨付きを出入国在留管理庁から貰っているようなものですので、次回の就労ビザの更新がスムーズになるという大きなメリットがあります。

　就労資格証明書が交付されれば、必ず更新が許可されるというわけではありません。
　ですが、少なくとも更新時にいきなり不許可になる場合よりも、就労資格証明書の交付を申請しておいた方が、不許可時の対応策を取りやすいと言えます。

　就労資格証明書の交付申請は、法的に義務付けられているものではありませんが、外国人の転職者を中途採用する際には、リスク回避の観点から是非ご検討ください。

　ITエンジニアとして働く場合の就労ビザは、「技術・人文知識・国際業務ビザ」です（正式には、在留資格「技術・人文知識・国際業務」といいます）。
より具体的には、ITエンジニアの職種は、「技術・人文知識・国際業務」のうち「技術」のカテゴリーに該当します。

　「技術」のカテゴリーの重要な要件としては、まず、学歴要件が挙げられます。
学歴要件としては、大学（短大も含みます）を卒業している、あるいは日本の専門学校を卒業している（専門士または高度専門士の称号が必要となります）ことが求められます。

　学歴要件を満たさない場合は、実務要件が求められます。
実務要件としては、予定している仕事に関する実務経験が10年以上必要となります。

　このように、原則、学歴要件・実務要件のいずれかをクリアしなければならないのですが、IT系の職種に関しては、法務大臣の告示（IT告示）で例外規定が設けられています。
この例外規定により、IT告示で定める情報処理技術に関する試験に合格しているか、あるいはIT告示で定める情報処理技術に関する資格を持っていれば、学歴も実務経験も問われません。

　今回ご相談のケースでは、Eさんは、最終学歴が高校卒業で実務経験は数年とのことですから、学歴要件も実務要件もクリアすることはできません。
しかし、EさんはIT系の資格を多数お持ちとのことですので、もしもEさんがお持ちの資格の中に、IT告示で定められた資格があれば、学歴も実務経験も不要になります。

　IT告示で定められた資格は、法務省のこちらのページfa-arrow-circle-rightでご覧になれますので、まずは、Eさんの資格についてよくご確認ください。

 

　＊「技術・人文知識・国際業務ビザ」について詳しくは、【「技術・人文知識・国際業務ビザ」徹底解説】fa-arrow-circle-rightをご覧になってください。

　調理師のための就労ビザとして「技能ビザ」があります（正式には、在留資格「技能」といいます）。

 

　調理師で「技能ビザ」を申請する場合には、調理師としての実務経験（アルバイト・パート勤務などは除きます）が10年以上あることが要件として求められます（ただし、タイ料理人に限り、例外規定により実務経験は5年以上でもよい場合があります）。
　この10年以上の実務経験には、外国の調理専門学校などで学んだ期間を含めることはできますが、日本の調理専門学校で学んだ期間は含めることができません。

 

　今回ご相談のケースでは、Dさんに中国料理の調理師としての実務経験が10年以上（外国の調理専門学校などで学んだ期間がある場合は、その期間を含めて10年以上）なければ、残念ながら「技能ビザ」を申請しても不許可になります。

 

　中国料理の調理師として「技能ビザ」を新規に申請する場合は、現実的には、10年以上の実務経験を積んだ調理師を中国から呼び寄せる形になるかと思います。

 

　なお、既に「技能ビザ」で中国料理の調理師として日本で働いている方もいらっしゃいますので、そういった方を転職者として採用するという選択肢も考えられます。

 

　＊「技能ビザ」について詳しくは、【「技能ビザ」徹底解説】fa-arrow-circle-rightをご覧になってください。

 

　外国人が翻訳業務を担当する社内翻訳者として働く場合の就労ビザとしては、「技術・人文知識・国際業務ビザ」（正式には在留資格「技術・人文知識・国際業務」といいます）が該当します。

　今回ご相談のケースでは、「技術・人文知識・国際業務」のうち「国際業務」のカテゴリーに該当することになります。「国際業務」のカテゴリーで求められる要件の中で重要なのは、実務経験です。
　「国際業務」では、原則、関連業務での実務経験（アルバイトなどは除きます）が3年以上必要となります。
　しかし、大学（短大含む）を卒業している外国人が翻訳、通訳または語学指導の仕事を行う場合に限り、実務経験は不要となります。

　もしもCさんが来日前に本国などで大学（短大含む）を卒業しているのであれば、翻訳の実務経験が一切無くても、「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取れる可能性があります。
　しかし、Cさんの最終学歴が専門学校卒業である場合、「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得するには、3年以上の翻訳業務の実務経験が必要となります。

　ですから、まずは、Cさんが来日前に本国などで大学（短大含む）を卒業しているか否かをご確認ください。
　そして、大学を卒業していない場合は、翻訳業務の実務経験が3年以上あるか否かをご確認ください。

　なお、Cさんはアニメ専門学校を卒業予定ですので該当しませんが、日本の語学専門学校などで翻訳、通訳または語学指導に関する科目を専攻している方であれば、最終学歴が専門学校卒業で実務経験が無い場合でも、翻訳業務を担当する社内翻訳者として働ける可能性があります。
　この場合は、「技術・人文知識・国際業務」のうち「人文知識」のカテゴリーに該当することになります。

 

　＊「技術・人文知識・国際業務ビザ」について詳しくは、【「技術・人文知識・国際業務ビザ」徹底解説】fa-arrow-circle-rightをご覧になってください。

 

　＊「特定活動ビザ46号」について詳しくは、【「特定活動ビザ46号」徹底解説】fa-arrow-circle-rightをご覧になってください。