地域別の外国人労働者数（兵庫県）

　それでは、兵庫県内で働く外国人労働者の数（2019年（令和元年）10月末現在）を地域別に見るとどうでしょうか。

 

　外国人雇用状況の届出は、外国人を雇用する（アルバイトも含みます）事業主が管轄の公共職業安定所（ハローワーク）に提出することになっています。

　ですから、兵庫県内の各公共職業安定所に提出された外国人雇用状況の届出のデータを見ることで、兵庫県の地域別の外国人労働者数を知ることができます。

 

＜地域別の外国人労働者数（兵庫県）＞

地域・管轄の公共職業安定所	外国人労働者数	全体に占める割合
神戸地域 　管轄の公共職業安定所：神戸公共職業安定所、灘公共職業安定所、西神公共職業安定所	16,962人	41.3%
阪神地域 　管轄の公共職業安定所：尼崎公共職業安定所、西宮公共職業安定所、伊丹公共職業安定所	9,253人	22.5%
東播磨地域 　管轄の公共職業安定所：加古川公共職業安定所、明石公共職業安定所、西脇公共職業安定所	6,130人	14.9%
西播磨地域 　管轄の公共職業安定所：姫路公共職業安定所、龍野公共職業安定所	6,008人	14.6%
但馬地域 　管轄の公共職業安定所：豊岡公共職業安定所	1,098人	2.7%
丹波地域 　管轄の公共職業安定所：柏原公共職業安定所	880人	2.1%
淡路地域 　管轄の公共職業安定所：洲本公共職業安定所	752人	1.8 %

＊厚生労働省兵庫労働局が令和2年（2020年）1月31日に発表した『兵庫労働局における「外国人雇用状況」の届出状況（令和元年10月末現在） 』を基に行政書士オフィスJが作成

 

これらのデータから分かること

　兵庫県内の外国人労働者数を地域別に見ると、2019年（令和元年）10月末現在、神戸地域の外国人労働者数が16,962人（全体の 41.3％）と最も多く、次いで阪神地域が9,253人（全体の22.5％）、東播磨地域が6,130人（全体の14.9％）、西播磨地域が6,008人（全体の14.6％）、但馬地域が1,098人（全体の2.7％）、丹波地域が880人（全体の2.1％）、淡路地域が752人（全体の1.8％）と続きます。

 

地域別の外国人労働者数（兵庫県）上位5地域

　① 神戸地域（神戸、灘、西神）

        16,962人（全体の41.3％）

　② 阪神地域 （尼崎、西宮、伊丹）       

          9,253人（全体の22.5％）

　③ 東播磨地域（加古川、明石、西脇） 

          6,130人（全体の14.9％）

　④ 西播磨地域 （姫路、龍野）

          6,008人（全体の14.6％）

　⑤ 但馬地域（豊岡）

          1,098人（全体の2.7％）

 

　これらのデータから、兵庫県内では、神戸地域の外国人労働者の数が突出しており、それに次いで阪神地域の外国人労働者の数も多いことが分かります。

 

まとめ

 

国籍別の外国人労働者数（兵庫県）

　次に、兵庫県内で働く外国人労働者の数（2019年（令和元年）10月末時点）を国籍別に見てみましょう。

　兵庫県内の外国人労働者数を国籍別に分けると、以下のようになります。

 

＜国籍別の外国人労働者数（兵庫県）＞

国籍	外国人労働者数	全体に占める割合
中国（香港などを含む）	9,582人	23.3%
韓国	1,276人	3.1%
フィリピン	3,094人	7.5%
ベトナム	17,207人	41.9%
ネパール	1,187人	2.9%
インドネシア	1,199人	2.9%
ブラジル	1,307人	3.2%
ペルー	508人	1.2%
G7/8（イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア）、オーストラリア、ニュージーランド	2,202人	5.4%
（うちアメリカ）	979人	2.4%
（うちイギリス）	285人	0.7%
その他	3,521人	8.6%

＊厚生労働省兵庫労働局が令和2年（2020年）1月31日に発表した『兵庫労働局における「外国人雇用状況」の届出状況（令和元年10月末現在） 』を基に行政書士オフィスJが作成

＊上記表の「韓国」に特別永住者は含まれません。

 

これらのデータから分かること

　兵庫県内の外国人労働者は、2019年（令和元年）10月末現在、ベトナム人が17,207人で最も多く、次いで中国人（香港などを含む）が9,582人、フィリピン人が3,094人、ブラジル人が1,307人、韓国人が1,276人、インドネシア人が1,199人、ネパール人が1,187人、アメリカ人が979人、ペルー人が508人、そしてイギリス人が285人と続きます。

 

国籍別の外国人労働者数（兵庫県）上位5ヵ国

　① ベトナム

        17,207人（全体の41.9%）

　② 中国（香港などを含む） 

          9,582人（全体の23.3%）

　③ フィリピン 

          3,094人（全体の7.5%）

　④ ブラジル

          1,307人（全体の3.2%）

　⑤ 韓国

          1,276人（全体の3.1%）

 

　これらのデータから、兵庫県内では、ベトナム人労働者の数が圧倒的に多く、それに次いで中国人労働者が多いことが分かります。

 

まとめ

 

在留資格別の外国人労働者数（兵庫県）

　次に、兵庫県内で働く外国人労働者の数（2019年（令和元年）10月末時点）を在留資格別に見てみましょう。

　兵庫県内の外国人労働者数を在留資格別に分けると、以下のようになります。

 

＜在留資格別の外国人労働者数（兵庫県）＞

在留資格	外国人労働者数	全体に占める割合
専門的・技術的分野の在留資格	7,881人	19.2%
（うち在留資格「技術・人文知識・国際業務」）	5,786人	14.1%
在留資格「特定活動」	670人	1.6%
在留資格「技能実習」	11,856人	28.9%
資格外活動	9,771人	23.8%
（うち在留資格「留学」）	8,651人	21.1%
身分系の在留資格	10,905人	26.5%
（うち在留資格「永住者」）	6,557人	16.0%
（うち在留資格「日本人の配偶者等」）	2,080人	5.1%
（うち在留資格「永住者の配偶者等」）	376人	0.9%
（うち在留資格「定住者」）	1,892人	4.6%

＊厚生労働省兵庫労働局が令和2年（2020年）1月31日に発表した『兵庫労働局における「外国人雇用状況」の届出状況（令和元年10月末現在） 』を基に行政書士オフィスJが作成

 

これらのデータから分かること

　兵庫県内で働く外国人労働者の数を在留資格別に見てみると、2019年（令和元年）10月末現在、在留資格「技能実習」が11,856人で最も多く、在留資格「留学」で「資格外活動許可」を取って働いているケースが8,651人、在留資格「永住者」が6,557人、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が5,786人、在留資格「日本人の配偶者等」が2,080人、在留資格「定住者」が1,892人、在留資格「特定活動」が670人、そして在留資格「永住者の配偶者等」が376人と続きます。

 

在留資格別の外国人労働者数（兵庫県）上位5つ

　① 在留資格「技能実習」

        11,856人（全体の28.9%）

　② 資格外活動許可（在留資格「留学」）　

          8,651人（全体の21.1%）

　③ 在留資格「永住者」

          6,557人（全体の16.0%）

　④ 在留資格「技術・人文知識・国際業務」

          5,786人（全体の14.1%）

　⑤ 在留資格「日本人の配偶者等」

          2,080人（全体の5.1%）

 

　兵庫県内では、在留資格「技能実習」に次いで、在留資格「留学」（留学ビザ）で「資格外活動許可」を取って働いているケースが多くなっています。

　外国人留学生は、原則、日本で働くことはできませんが、「資格外活動許可」を取れば、いわゆる就労ビザを持つ外国人には許されていない単純労働にも従事できます（ただし、就労時間は、原則、週28時間以内などの制限あり）。

　そのため、兵庫県内において、業種によっては外国人留学生が貴重な労働力となっていることが伺われます。

 

　就労ビザの代表例と言える在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技術・人文知識・国際業務ビザ）で働く外国人の数は、兵庫県内では5,786人で、全体の14.1%を占めています。

　このことから、兵庫県内では、ホワイトカラー系・エンジニア系などの専門分野における外国人労働者へのニーズも一定数存在することが伺い知れます。

 

まとめ

 

業種別の外国人労働者数（兵庫県）

　それでは、兵庫県内の外国人労働者の数（2019年（令和元年）10月末時点）を業種別に見るとどうでしょうか。

　兵庫県内の外国人労働者数を業種別に分けると、以下のようになります。

 

＜業種別の外国人労働者数（兵庫県）＞

業種	外国人労働者数	全体に占める割合
農業、林業	332人	0.8%
（うち農業）	323人	0.8%
漁業	162人	0.4%
鉱業、採石業、砂利採取業	0人	0.0%
建設業	2,242人	5.5%
製造業	17,128人	41.7%
（うち食料品製造業）	5,122人	12.5%
（うち飲料・たばこ・飼料製造業）	32人	0.1%
（うち繊維工業）	730人	1.8%
（うち金属製品製造業）	1,962人	4.8%
（うち生産用機械器具製造業）	1,004人	2.4%
（うち電気機械器具製造業）	1,972人	4.8%
（うち輸送用機械器具製造業）	1,651人	4.0%
電気・ガス・熱供給・水道業	7人	0.0%
情報通信業	353人	0.9%
運輸業、郵便業	998人	2.4%
卸売業、小売業	4,471人	10.9%
金融業、保険業	76人	0.2%
不動産業、物品賃貸業	364人	0.9%
学術研究、専門・技術サービス業	444人	1.1%
宿泊業、飲食サービス業	3,755人	9.1%
（うち宿泊業）	547人	1.3%
（うち飲食店）	3,148人	7.7%
生活関連サービス業、娯楽業	351人	0.9%
教育、学習支援業	2,215人	5.4%
医療、福祉	1,434人	3.5%
（うち医療業）	617人	1.5%
（うち社会保険・社会福祉・介護事業）	810人	2.0%
複合サービス事業	193人	0.5%
サービス業（他に分類されないもの）	5,929人	14.4%
（うち自動車整備業）	102人	0.2%
（うち職業紹介・労働者派遣業）	3,767人	9.2%
（うちその他の事業サービス業）	1,674人	4.1%
公務（他に分類されるものを除く）	601人	1.5%
分類不能の産業	28人	0.1%

＊厚生労働省兵庫労働局が令和2年（2020年）1月31日に発表した『兵庫労働局における「外国人雇用状況」の届出状況（令和元年10月末現在） 』を基に行政書士オフィスJが作成

＊「サービス業（他に分類されないもの）」には、職業紹介・労働者派遣業などが含まれます。

 

これらのデータから分かること

　兵庫県内の外国人労働者の数を業種別に見てみると、2019年（令和元年）10月末時点で、「製造業」で働く外国人が17,128人と最も多く、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が5,929人、「卸売業、小売業」が4,471人、「宿泊業、飲食サービス業」が3,755人、「建設業」が2,242人「教育、学習支援業」が2,215人、そして「医療、福祉」が1,434人となっています。

 

外国人労働者数（兵庫県）上位10業種

　①「製造業」　　　　　　　　　　　　　　

         17,128人（41.7%）

　②「サービス業（他に分類されないもの）」 

           5,929人（14.4%）

　③「卸売業、小売業」　　　　　　　　　  　

           4,471人（10.9%）

　④「宿泊業、飲食サービス業」　　　　  　　

           3,755人（9.1%）

　⑤「建設業」　　　　　　　　　　　　  　　

           2,242人（5.5%）

　⑥「教育、学習支援業」　　　　　　　  　　

           2,215人（5.4%）

　⑦「医療、福祉」　　　　　　　　    　  　　

           1,434人（3.5%）

　⑧「運輸業、郵便業」　　　　　　　  　　　　

             998人（2.4%）

　⑨「公務（他に分類されるものを除く）」         

             601人（1.5%）

　⑩「学術研究、専門・技術サービス業」             

             444人（1.1%）

 

　これらのデータから、兵庫県内では、「製造業」で働く外国人労働者の数が突出しており、それに次いで「サービス業（他に分類されないもの）」や、「卸売業・小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」で働く外国人労働者の数が多いことが分かります。

 

まとめ

 

　兵庫県の県庁所在地である神戸市は、古くから異国情緒あふれる港町・国際都市として発展してきており、国際色豊かで外国人の方が多い印象があります。

　ここでは、そんな兵庫県で働く外国人の雇用状況をデータで見てみたいと思います。

兵庫県の外国人雇用事業所数

　まず、兵庫県内で外国人を雇用している事業所の数を見てみましょう。

　2014年（平成26年）以降、兵庫県の外国人雇用事業所数は、以下のように推移しています。

 

＜兵庫県の外国人雇用事業所数＞

	外国人雇用事業所数	増加率（前年同期比）
2014年（平成26年）	4,036か所	6.0％
2015年（平成27年）	4,549か所	12.7％
2016年（平成28年）	4,947か所	8.7％
2017年（平成29年）	5,762か所	16.5％
2018年（平成30年）	6,277か所	8.9％
2019年（令和元年）	7,275か所	15.9%

＊厚生労働省兵庫労働局が令和2年（2020年）1月31日に発表した『兵庫労働局における「外国人雇用状況」の届出状況（令和元年10月末現在） 』を基に行政書士オフィスJが作成

 

　2019年（令和元年）10月末時点で、兵庫県内で外国人労働者を雇用している事業所は、7,275か所あります。

 

　2019年（令和元年）10月末現在、兵庫県内で外国人労働者を雇用している事業所の数は、前年の同期に比べて998か所増えており、増加率は15.9%となります。

 

兵庫県の外国人労働者数

　次に、兵庫県内で働く外国人労働者の数を見てみましょう。

　2014年（平成26年）以降、兵庫県の外国人労働者数は、以下のように推移しています。

 

＜兵庫県の外国人労働者数＞

	外国人労働者数	増加率（前年同期比）
2014年（平成26年）	17,614人	6.0％
2015年（平成27年）	20,303人	15.3％
2016年（平成28年）	23,683人	16.6％
2017年（平成29年）	29,621人	25.1％
2018年（平成30年）	34,516人	16.5％
2019年（令和元年）	41,083人	19.0%

＊厚生労働省兵庫労働局が令和2年（2020年）1月31日に発表した『兵庫労働局における「外国人雇用状況」の届出状況（令和元年10月末現在） 』を基に行政書士オフィスJが作成

 

　2019年（令和元年）10月末時点で、兵庫県内で働く外国人労働者の数は、41,083人です。

 

　そして、2019年（令和元年）10月末現在、兵庫県内で働く外国人労働者の数は、前年の同期に比べて6,567人増えており、増加率は19.0%に達します。

 

これらのデータから分かること

　厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、2019年（令和元年）10月末時点の都道府県別の外国人労働者数は、東京都が全国1位（485,345人）、愛知県が全国2位（175,119人）、大阪府が全国3位（105,379人）となっており、兵庫県は全国9位（41,083人）です。

 

外国人労働者数 上位10都道府県

　① 東京都

        485,345人

　② 愛知県

        175,119人

　③ 大阪府

        105,379人

　④ 神奈川県

          91,581人

　⑤ 埼玉県

          75,825人

　⑥ 静岡県

          64,547人

　⑦ 千葉県

          60,413人

　⑧ 福岡県

          52,530人

　⑨ 兵庫県

          41,083人

　⑩ 群馬県

          39,296人

　

　外国人を雇用する事業所の数や外国人労働者の数は、全国的に増加傾向にありますが、これらのデータによると、その傾向は兵庫県でも顕著であることが分かります。

 

まとめ

 

地域別の外国人労働者数（大阪府）

　それでは、大阪府内で働く外国人労働者の数（2019年（令和元年）10月末時点）を地域別に見るとどうでしょうか。

 

　外国人雇用状況の届出は、外国人を雇用する（アルバイトも含みます）事業主が管轄の公共職業安定所（ハローワーク）に提出することになっています。

　ですから、大阪府内の各公共職業安定所に提出された外国人雇用状況の届出のデータを見ることで、大阪府の地域別の外国人労働者数を知ることができます。

 

＜地域別の外国人労働者数（大阪府）＞

公共職業安定所・管轄地域	外国人労働者数	全体に占める割合
大阪東公共職業安定所 　管轄地域：大阪市のうち中央区（大阪西公共職業安定所の管轄区域を除く）、天王寺区、東成区、生野区、城東区、鶴見区	14,394人	13.7%
梅田公共職業安定所 　管轄地域：大阪市のうち北区、都島区、福島区、此花区、西淀川区、旭区	20,246人	19.2%
大阪西公共職業安定所 　管轄地域：大阪市中央区のうち安堂寺町、上本町西、東平、上汐、中寺、松屋町、瓦屋町、高津、南船場、島之内、道頓堀、千日前、難波千日前、難波、日本橋、東心斎橋、心斎橋筋、西心斎橋、宗右衛門町、谷町六丁目、谷町七丁目、谷町八丁目、谷町九丁目、西区、港区、大正区、浪速区	18,798人	17.8%
阿倍野公共職業安定所 　管轄地域：大阪市のうち住之江区、住吉区、西成区、阿倍野区、東住吉区、平野区	7,064人	6.7%
淀川公共職業安定所 　管轄地域：大阪市のうち淀川区、東淀川区、吹田市	7,556人	7.2%
布施公共職業安定所 　管轄地域：東大阪市、八尾市	9,115人	8.6%
堺公共職業安定所 　管轄地域：堺市	6,155人	5.8%
岸和田公共職業安定所 　管轄地域：岸和田市、貝塚市	1,458人	1.4%
池田公共職業安定所 　管轄地域：池田市、豊中市、箕面市、豊能郡	2,991人	2.8%
泉大津公共職業安定所 　管轄地域：泉大津市、和泉市、高石市、泉北郡	1,449人	1.4%
藤井寺公共職業安定所 　管轄地域：柏原市、羽曳野市、藤井寺市、松原市	2,190人	2.1%
枚方公共職業安定所 　管轄地域：枚方市、寝屋川市、交野市	3,602人	3.4%
泉佐野公共職業安定所 　管轄地域：泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡	1,945人	1.8%
茨木公共職業安定所 　管轄地域：茨木市、高槻市、摂津市、三島郡	4,754人	4.5%
河内長野公共職業安定所 　管轄地域：河内長野市、富田林市、大阪狭山市、南河内郡	839人	0.8%
門真公共職業安定所 　管轄地域：守口市、大東市、門真市、四條畷市	2,823人	2.7%

＊厚生労働省大阪労働局が令和2年（2020年）2月3日に発表した「大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況（令和元年10月末現在） 」を基に行政書士オフィスJが作成

 

これらのデータから分かること

　大阪府内の外国人労働者数を地域別に見ると、2019年（令和元年）10月末時点で、梅田公共職業安定所の管轄地域が20,246人と最も多く、次いで大阪西公共職業安定所の管轄地域が18,798人、大阪東公共職業安定所の管轄地域が14,394人、布施公共職業安定所の管轄地域が9,115人、淀川公共職業安定所の管轄地域が7,556人、阿倍野公共職業安定所の管轄地域が7,064人と続きます。

 

地域別の外国人労働者数（大阪府）上位5地域

　① 梅田公共職業安定所の管轄地域

        20,246人（全体の19.2%）

　② 大阪西公共職業安定所の管轄地域

        18,798人（全体の17.8%）

　③ 大阪東公共職業安定所の管轄地域

        14,394人（全体の13.7%）

　④ 布施公共職業安定所の管轄地域

          9,115人（全体の8.6%）

　⑤ 淀川公共職業安定所の管轄地

          7,556人（全体の7.2%）

 

　これらのデータから、大阪府内では、梅田公共職業安定所、大阪西公共職業安定所、および大阪東公共職業安定所の管轄地域の外国人労働者数が突出して多いことが分かります。

 

まとめ

 

国籍別の外国人労働者数（大阪府）

　次に、大阪府内で働く外国人労働者の数（2019年（令和元年）10月末時点）を国籍別に見てみましょう。

　大阪府内の外国人労働者数を国籍別に分けると、以下のようになります。

 

＜国籍別の外国人労働者数（大阪府）＞

国籍	外国人労働者数	全体に占める割合
中国（香港などを含む）	29,995人	28.5%
韓国	6,252人	5.9%
フィリピン	6,211人	5.9%
ベトナム	37,093人	35.2%
ネパール	2,716人	2.6%
インドネシア	3,004人	2.9%
ブラジル	2,996人	2.8%
ペルー	823人	0.8%
G7/8（イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシア）、オーストラリア、ニュージーランド	5,781人	5.5%
（うちアメリカ）	2,416人	2.3%
（うちイギリス）	878人	0.8%
その他	10,508人	10.0%

＊厚生労働省大阪労働局が令和2年（2020年）2月3日に発表した「大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況（令和元年10月末現在） 」を基に行政書士オフィスJが作成

＊上記表の「韓国」に特別永住者は含まれません。

 

これらのデータから分かること

　大阪府内の外国人労働者は、2019年（令和元年）10月末現在、ベトナム人が37,093人で最も多く、次いで中国人（香港などを含む）が29,995人、韓国人が6,252人、フィリピン人が6,211人、インドネシア人が3,004人、ブラジル人が2,996人、ネパール人が2,716人、アメリカ人が2,416人、イギリス人が878人、そしてペルー人が823人と続きます。

 

国籍別の外国人労働者数（大阪府）上位5ヵ国

　① ベトナム

        37,093人（全体の35.2%）

　② 中国（香港などを含む）

        29,995人（全体の28.5%）

　③ 韓国

          6,252人（全体の5.9%）

　④ フィリピン

          6,211人（全体の5.9%）

　⑤ インドネシア 

          3,004人（全体の2.9%）

 

　これらのデータから、大阪府内では、ベトナム人労働者と中国人労働者が圧倒的に多く、特にベトナム人労働者の数が突出していることが分かります。

 

まとめ

 

在留資格別の外国人労働者数（大阪府）

　次に、大阪府内で働く外国人労働者の数（2019年（令和元年）10月末現在）を在留資格別に見てみましょう。

 

＜在留資格別の外国人労働者数（大阪府）＞

在留資格	外国人労働者数	全体に占める割合
専門的・技術的分野の在留資格	25,816人	24.5%
（うち在留資格「技術・人文知識・国際業務」）	21,473人	20.4%
在留資格「特定活動」	2,821人	2.7%
在留資格「技能実習」	20,838人	19.8%
資格外活動	31,220人	29.6%
（うち在留資格「留学」）	28,094人	26.7%
身分系の在留資格	24,684人	23.4%
（うち在留資格「永住者」）	14,106人	13.4%
（うち在留資格「日本人の配偶者等」）	5,668人	5.4%
（うち在留資格「永住者の配偶者等」）	963人	0.9%
（うち在留資格「定住者」）	3,947人	3.7%

＊厚生労働省大阪労働局が令和2年（2020年）2月3日に発表した「大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況（令和元年10月末現在） 」を基に行政書士オフィスJが作成

 

これらのデータから分かること

　大阪府内で働く外国人労働者の数を在留資格別に見てみると、2019年（令和元年）10月末現在、在留資格「留学」で「資格外活動許可」を取って働いているケースが28,094人と最も多く、次いで在留資格「技術・人文知識・国際業務」が21,473人、在留資格「技能実習」が20,838人、在留資格「永住者」が14,106人、在留資格「日本人の配偶者等」が5,668人、在留資格「定住者」が3,947人、在留資格「特定活動」が2,821人、そして「永住者の配偶者等」が963人と続きます。

 

在留資格別の外国人労働者数（大阪府）上位5つ

　① 資格外活動許可（在留資格「留学」）

        28,094人（全体の26.7%）

　② 在留資格「技術・人文知識・国際業務」

        21,473人（全体の20.4%）

　③ 在留資格「技能実習」

        20,838人（全体の19.8%）

　④ 在留資格「永住者」

        14,106人（全体の13.4%）

　⑤ 在留資格「日本人の配偶者等」

          5,668人（全体の5.4%）

 

　外国人留学生は、原則、日本で働くことはできませんが、「資格外活動許可」を取れば、いわゆる就労ビザを持つ外国人には許されていない単純労働にも従事できます（ただし、就労時間は、原則、週28時間以内などの制限あり）。

　そのため、大阪府内では、業種によっては外国人留学生が貴重な労働力となっていることが伺われます。

 

　また、就労ビザの代表例と言える在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技術・人文知識・国際業務ビザ）が21,473人で、全体の20.4%を占めています。

　このことから、大阪府内では、ホワイトカラー系・エンジニア系などの専門分野における外国人労働者へのニーズも高いことが伺い知れます。

 

まとめ

 

 

業種別の外国人労働者数（大阪府）

　それでは、大阪府内の外国人労働者の数（2019年（令和元年）10月末現在）を業種別に見るとどうでしょうか。

　大阪府内の外国人労働者数を業種別に分けると、以下のようになります。

 

＜業種別の外国人労働者数（大阪府）＞

業種	外国人労働者数	全体に占める割合
農業、林業	128人	0.1%
（うち農業）	127人	0.1%
漁業	0人	0.0%
鉱業、採石業、砂利採取業	5人	0.0%
建設業	5,884人	5.6%
製造業	26,637人	25.3%
（うち食料品製造業）	5,364人	5.1%
（うち飲料・たばこ・飼料製造業）	16人	0.0%
（うち繊維工業）	1,082人	1.0%
（うち金属製品製造業）	5,065人	4.8%
（うち生産用機械器具製造業）	2,210人	2.1%
（うち電気機械器具製造業）	1,775人	1.7%
（うち輸送用機械器具製造業）	2,265人	2.1%
電気・ガス・熱供給・水道業	20人	0.0%
情報通信業	2,141人	2.0%
運輸業、郵便業	5,784人	5.5%
卸売業、小売業	15,634人	14.8%
金融業、保険業	201人	0.2%
不動産業、物品賃貸業	1,060人	1.0%
学術研究、専門・技術サービス業	3,858人	3.7%
宿泊業、飲食サービス業	14,929人	14.2%
（うち宿泊業）	2,184人	2.1%
（うち飲食店）	12,678人	12.0%
生活関連サービス業、娯楽業	1,450人	1.4%
教育、学習支援業	5,360人	5.1%
医療、福祉	3,164人	3.0%
（うち医療業）	1,053人	1.0%
（うち社会保険・社会福祉・介護事業）	2,096人	2.0%
複合サービス事業	154人	0.1%
サービス業（他に分類されないもの）	18,391人	17.5%
（うち自動車整備業）	115人	0.1%
（うち職業紹介・労働者派遣業）	10,296人	9.8%
（うちその他の事業サービス業）	6,629人	6.3%
公務（他に分類されるものを除く）	446人	0.4%
分類不能の産業	133人	0.1%

＊厚生労働省大阪労働局が令和2年（2020年）2月3日に発表した「大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況（令和元年10月末現在） 」を基に行政書士オフィスJが作成

＊「サービス業（他に分類されないもの）」には、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業などが含まれます。

 

これらのデータから分かること

　大阪府内の外国人労働者の数を業種別に見てみると、2019年（令和元年）10月末現在、「製造業」で働く外国人が26,637人と最も多く、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が18,391人、「卸売業、小売業」が15,634人、「宿泊業、飲食サービス業」が14,929人、「建設業」が5,884人、「運輸業、郵便業」が5,784人、「教育、学習支援業」が5,360人と続きます。

 

外国人労働者数（大阪府）上位10業種

　①「製造業」

         26,637人（25.3%）

　②「サービス業（他に分類されないもの）」

         18,391人（17.5%）

　③「卸売業、小売業」

         15,634人（14.8%）

　④「宿泊業、飲食サービス業」　　　　　　

         14,929人（14.2%）

　⑤「建設業」　　　　　　　　　　　  　　　

           5,884人（5.6%）

　⑥「運輸業、郵便業」　　　　　　　 　 　　

           5,784人（5.5%）

　⑦「教育、学習支援業」　　　　　　 　 　　

            5,360人（5.1%）

　⑧「学術研究、専門・技術サービス業」 　 　

            3,858人（3.7%）

　⑨「医療、福祉」                                           

            3,164人（3.0%）

　⑩「情報通信業」                                           

            2,141人（2.0%）

 

　これらのデータから、大阪府内では、「製造業」で働く外国人労働者の数が突出しており、それに次いで「サービス業（他に分類されないもの）」や、「卸売業・小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」で働く外国人労働者もかなりの数に上ることが分かります。

 

まとめ

 

 

 

　大阪府の県庁所在地である大阪市は、インバウンド観光客が多く訪れる国際観光都市として知られています。

　2025年には大阪万博が開催予定であることから、大阪府を訪れる外国人は今後さらに増加することが見込まれます。

　ここでは、そんな大阪府で働く外国人の雇用状況をデータで見てみたいと思います。

 

大阪府の外国人雇用事業所数

　まず、大阪府内で外国人を雇用している事業所の数を見てみましょう。

　2014年（平成26年）以降、大阪府内の外国人雇用事業所数は、以下のように推移しています。

 

＜大阪府の外国人雇用事業所数＞

	外国人雇用事業所数	増加率（前年同期比）
2014年（平成26年）	8,916か所	5.4％
2015年（平成27年）	9,617か所	7.9％
2016年（平成28年）	11,322か所	17.7％
2017年（平成29年）	12,926か所	14.2％
2018年（平成30年）	15,137か所	17.1％
2019年（令和元年）	17,654か所	16.6％

＊厚生労働省大阪労働局が令和2年（2020年）2月3日に発表した「大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況（令和元年10月末現在） 」を基に行政書士オフィスJが作成

 

　2019年（令和元年）10月末時点で、大阪府内で外国人労働者を雇用している事業所は、17,654か所あります。

 

　2019年（令和元年）10月末現在、大阪府内で外国人労働者を雇用している事業所の数は、前年の同期に比べて2,517か所増えており、増加率は16.6％となります。

 

大阪府の外国人労働者数

　次に、大阪府内で働く外国人労働者の数を見てみましょう。

　2014年（平成26年）以降、大阪府内の外国人労働者数は、以下のように推移しています。

 

＜大阪府の外国人労働者数＞

	外国人労働者数	増加率（前年同期比）
2014年（平成26年）	40,343人	5.8％
2015年（平成27年）	45,838人	13.6％
2016年（平成28年）	59,008人	28.7％
2017年（平成29年）	72,226人	22.4％
2018年（平成30年）	90,072人	24.7％
2019年（令和元年）	105,379人	17.0％

＊厚生労働省大阪労働局が令和2年（2020年）2月3日に発表した「大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況（令和元年10月末現在） 」を基に行政書士オフィスJが作成

 

　2019年（令和元年）10月末時点で、大阪府内で働く外国人労働者の数は、105,379人に達します。

 

　そして、2019年（令和元年）10月末現在、大阪府内で働く外国人労働者数は、前年の同期に比べて15,307人増えており、増加率は17.0％です。

 

これらのデータから分かること

　厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、2019年（令和元年）10月末時点で、都道府県別の外国人労働者数は、東京都が485,345人で全国1位、愛知県が175,119人で全国2位、そして大阪府が105,379人で全国3位です。

 

外国人労働者数 上位3都道府県

　① 東京都

        485,345人（前年同期比で10.6％増加）

　② 愛知県

        175,119人（前年同期比で15.5％増加）

　③ 大阪府

        105,379人（前年同期比で17.0％増加）

 

　外国人を雇用する事業所の数や外国人労働者の数は、全国的に増加傾向にありますが、これらのデータから、その傾向は大阪府でも顕著であることが分かります。

 

まとめ