「特定活動ビザ46号」徹底解説 - 大阪,神戸での外国人雇用の就労ビザ申請は行政書士ｵﾌｨｽJ（兵庫県西宮市）

特定活動ビザ47号を更新する際の必要書類（特定活動ビザ46号外国人の家族のビザ更新）

officej-mk — Thu, 08 Aug 2019 15:00:36 +0000

　ここでは、特定活動ビザ47号を更新する際の必要書類（特定活動ビザ46号を持つ外国人の家族がビザを更新する際の必要書類）について解説させていただきます。

　なお、以下の必要書類のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例です。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

特定活動ビザ47号を更新する際の必要書類（特定活動ビザ46号を持つ外国人の家族がビザを更新する際の必要書類）

在留期間更新許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留期間更新許可申請書をダウンロードできます。

　　＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『12　【家族滞在】・【特定活動（研究活動等家族）】・【特定活動（ＥＰＡ家族）】・【特定活動（本邦大卒者家族）】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

申請人（特定活動ビザ46号を持つ外国人の扶養を受ける家族）に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

申請理由書（現在の状況や更新を必要とする理由などを自由形式で記載）

申請人と扶養者（特定活動ビザ46号を持つ外国人）との身分関係を証明する次のいずれかの文書

　　(1) 戸籍謄本

　　(2) 婚姻届受理証明書

　　(3) 結婚証明書

　　(4) 出生証明書

　　(5) 上記(1)～(4)までに準ずる文書

　　前回の申請時から身分関係に変更が無く、扶養者（特定活動ビザ46号を持つ外国人）の住民票を提出する場合には、身分関係を証明する書類は提出不要です。

扶養者（特定活動ビザ46号を持つ外国人）に関する書類

在留カード（表・裏）のコピー、パスポートのコピー、または住民票

　　＊パスポートのコピーを提出する場合は、身分事項のページ（顔写真のページ）と在留資格および在留期間が記載されているページのコピーを提出してください。

在職証明書

住民税の課税証明書および納税証明書（1年間の総所得および納税状況が記載されたもの）

　　＊1月1日時点で住んでいた市区町村の役所から発行してもらいます。

　　＊1年間の総所得および納税状況の両方が記載されていれば、どちらか一方でかまいません。

　　＊証明書が取得できない期間については、源泉徴収票、給与明細書のコピー、賃金台帳のコピーなどを提出。

これらの扶養者に関する書類は、扶養者と同時に申請する場合は、提出不要です。

　前のコラム【特定活動ビザ47号へ変更する際の必要書類（特定活動ビザ46号外国人の日本在住家族のビザ変更）】を読む

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行政書士オフィスJ（兵庫県西宮市）は、大阪・神戸間で、特定活動ビザ46号などの就労ビザの申請をサポートしております

　＜主な対応エリア：大阪・神戸・阪神エリア（西宮、尼崎、芦屋、伊丹、宝塚など）＞　＊その他のエリアも可能な限り対応させていただきます。

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特定活動ビザ47号へ変更する際の必要書類（特定活動ビザ46号外国人の日本在住家族のビザ変更）

officej-mk — Wed, 07 Aug 2019 15:00:46 +0000

　ここでは、特定活動ビザ46号を持つ外国人の家族（日本在住）が特定活動ビザ47号へ変更する際の必要書類について解説させていただきます。

　なお、以下の必要書類のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例です。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

特定活動ビザ46号を持つ外国人の家族（日本在住）が特定活動ビザ47号へ変更する際の必要書類

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

　　＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『12　【家族滞在】・【特定活動（研究活動等家族）】・【特定活動（EPA家族）】・【特定活動（本邦大卒者家族）】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

申請人（特定活動ビザ46号を持つ外国人の扶養を受ける家族）に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

申請人と扶養者（特定活動ビザ46号を持つ外国人）との身分関係を証明する次のいずれかの文書

　　(1) 戸籍謄本

　　(2) 婚姻届受理証明書

　　(3) 結婚証明書

　　(4) 出生証明書

　　(5) 上記(1)～(4)までに準ずる文書

扶養者（特定活動ビザ46号を持つ外国人）に関する書類

在留カード（表・裏）のコピー、パスポートのコピー、または住民票

在職証明書

住民税の課税証明書および納税証明書（1年間の総所得および納税状況が記載されたもの）

　　＊1月1日時点で住んでいた市区町村の役所から発行してもらいます。

　　＊1年間の総所得および納税状況の両方が記載されていれば、どちらか一方でかまいません。

　　＊証明書が取得できない期間については、源泉徴収票、給与明細書のコピー、賃金台帳のコピーなどを提出。

これらの扶養者に関する書類は、扶養者と同時に申請する場合は、提出不要です。

　前のコラム【特定活動ビザ47号を申請する際の必要書類（特定活動ビザ46号外国人の海外在住家族のビザ申請）】を読む

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特定活動ビザ47号を申請する際の必要書類（特定活動ビザ46号外国人の海外在住家族のビザ申請）

officej-mk — Tue, 06 Aug 2019 15:00:38 +0000

　ここでは、特定活動ビザ47号を申請する場合（特定活動ビザ46号を持つ外国人が、海外に住む家族を呼び寄せる場合）の必要書類について解説させていただきます。

　なお、以下の必要書類のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例です。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

特定活動ビザ47号を申請する場合（特定活動ビザ46号を持つ外国人が、海外に住む家族を呼び寄せる場合）の必要書類

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。

　　＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『11　【家族滞在】・【特定活動（研究活動等家族）】・【特定活動（EPA家族）】・【特定活動（本邦大卒者家族）】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。

申請人（特定活動ビザ46号を持つ外国人の扶養を受ける家族）に関する書類

申請人と扶養者（特定活動ビザ46号を持つ外国人）との身分関係を証明する次のいずれかの文書

　　(1) 戸籍謄本

　　(2) 婚姻届受理証明書

　　(3) 結婚証明書

　　(4) 出生証明書

　　(5) 上記(1)～(4)までに準ずる文書

扶養者（特定活動ビザ46号を持つ外国人）に関する書類

在留カード（表・裏）のコピー、パスポートのコピー、または住民票

在職証明書

住民税の課税証明書および納税証明書（1年間の総所得および納税状況が記載されたもの）

　　＊1月1日時点で住んでいた市区町村の役所から発行してもらいます。

　　＊1年間の総所得および納税状況の両方が記載されていれば、どちらか一方でかまいません。

　　＊証明書が取得できない期間については、源泉徴収票、給与明細書のコピー、賃金台帳のコピーなどを提出。

これらの扶養者に関する書類は、扶養者と同時に申請する場合は、提出不要です。

　前のコラム【特定活動ビザ46号を持つ外国人が転職した際の手続き（在留資格変更許可申請）の必要書類】を読む

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特定活動ビザ46号を持つ外国人が転職した際の手続き（在留資格変更許可申請）の必要書類

officej-mk — Mon, 05 Aug 2019 15:00:00 +0000

　ここでは、特定活動ビザ46号を持つ外国人が転職した場合の手続きの必要書類について解説させていただきます。

　特定活動ビザ46号を持つ外国人が転職した場合には、出入国在留管理局に在留資格変更許可を申請しなければなりません。

　特定活動ビザ46号を持つ外国人が転職した場合の在留資格変更許可申請では、以下のような書類の提出が必要となります。

　なお、以下の必要書類のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例です。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

特定活動ビザ46号を持つ外国人が転職した際の手続きの必要書類

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

　　＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『8　【研究】・【技術・人文知識・国際業務】・【技能】・【特定活動（研究活動等）】・【介護】・【特定活動（本邦大学卒業者）】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

申請人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

住民税の課税証明書および納税証明書（1年間の総所得および納税状況が記載されたもの）

　　＊1月1日時点で住んでいた市区町村の役所から発行してもらいます。

　　＊1年間の総所得および納税状況の両方が記載されていれば、どちらか一方でかまいません。

　　＊証明書が取得できない期間については、源泉徴収票、給与明細書のコピー、賃金台帳のコピーなどを提出。

勤務先に関する書類

会社の登記事項証明書

会社の定款のコピー

会社案内（沿革、役員、組織、事業内容、主要取引先、取引実績などが記載されたもの）、または会社HPのプリントアウト（会社の概要がわかるもの）

雇用契約書または労働条件通知書のコピー

雇用理由書（会社の事業内容、採用経緯、申請人の経歴、業務内容などを自由書式で記載）

　　＊会社側で作成する必要があります。

　　＊会社名および代表者名の記名押印が必要です。

　　＊申請人が行う予定の業務（日本語を用いる業務や、大学・大学院で学んだ知識を活かせる一定レベル以上の専門的な業務）については具体的に記載する必要があります。

勤務先の不動産賃貸借契約書のコピー
　　＊所有不動産の場合、不動産の登記事項証明書を提出。

勤務先の写真（職場の様子が分かる写真など）

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特定活動ビザ46号を更新する際の必要書類

officej-mk — Sun, 04 Aug 2019 15:00:27 +0000

　ここでは、特定活動ビザ46号を更新する際の必要書類について解説させていただきます。

　特定活動ビザ46号を更新する際には、以下のような書類の提出が必要となります。

　なお、以下の必要書類のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例です。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

特定活動ビザ46号を更新する際の必要書類

在留期間更新許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留期間更新許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

申請人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

住民税の課税証明書および納税証明書（1年間の総所得および納税状況が記載されたもの）

　　＊1月1日時点で住んでいた市区町村の役所から発行してもらいます。

　　＊1年間の総所得および納税状況の両方が記載されていれば、どちらか一方でかまいません。

　　＊証明書が取得できない期間については、源泉徴収票、給与明細書のコピー、賃金台帳のコピーなどを提出。

勤務先に関する書類

申請理由書（現在の状況、担当業務、更新を必要とする理由などを自由形式で記載）

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特定活動ビザ46号へ変更する際の必要書類（申請人が日本在住）

officej-mk — Sat, 03 Aug 2019 15:00:19 +0000

　ここでは、日本国内に住んでいる外国人が特定活動ビザ46号を申請する場合（他のビザから特定活動ビザ46号へ変更する場合）の必要書類について解説させていただきます。

　留学ビザなどで日本に滞在している外国人が特定活動ビザ46号へ変更する場合、以下のような書類の提出が必要となります。

　なお、以下の必要書類のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例です。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

日本にいる外国人が他のビザから特定活動ビザ46号へ変更する場合の必要書類

在留資格変更許可申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格変更許可申請書をダウンロードできます。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

申請人に関する書類

パスポート（申請時に原本を提示）

在留カード（申請時に原本を提示）

卒業証書のコピーまたは卒業証明書

　　＊学位が確認できるものでなければなりません。

成績証明書（履修科目が分かるもの）

日本語能力を証明する文書

　　＊日本語能力試験N1またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上の成績証明書のコピーを提出してください。

　　＊なお、外国の大学で日本語を専攻した方は、その大学の卒業証書のコピーまたは卒業証明書（学部・学科、研究科などが記載されたものに限ります）を提出してください（外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です）。

履歴書（学歴・職歴が記載されたもの）

資格の証明書（予定している仕事に関連する資格を何かお持ちの場合）

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

他の就労ビザから特定活動ビザ46号へ変更する場合

住民税の課税証明書および納税証明書（1年間の総所得および納税状況が記載されたもの）

　　＊1月1日時点で住んでいた市区町村の役所から発行してもらいます。

　　＊1年間の総所得および納税状況の両方が記載されていれば、どちらか一方でかまいません。

　　＊証明書が取得できない期間については、源泉徴収票、給与明細書のコピー、賃金台帳のコピーなどを提出。

勤務先に関する書類

会社の登記事項証明書

会社の定款のコピー

雇用契約書または労働条件通知書のコピー

雇用理由書（会社の事業内容、採用経緯、申請人の経歴、業務内容などを自由書式で記載）

　　＊会社側で作成する必要があります。

　　＊会社名および代表者名の記名押印が必要です。

勤務先の不動産賃貸借契約書のコピー
　　＊所有不動産の場合、不動産の登記事項証明書を提出。

勤務先の写真（職場の様子が分かる写真など）

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特定活動ビザ46号を申請する際の必要書類（申請人が海外在住）

officej-mk — Fri, 02 Aug 2019 15:00:21 +0000

　ここでは、海外にいる外国人が特定活動ビザ46号を申請する場合の必要書類について解説させていただきます。

　特定活動ビザ46号の申請人である外国人が海外にいる場合には、以下のような書類が必要となります。

　なお、以下の必要書類のリストは、弊所が提出をお勧めしている必要書類の一例です。

　実際に提出する必要書類は、個別の状況により異なる場合があります。

海外にいる外国人が特定活動ビザ46号を申請する場合の必要書類

在留資格認定証明書交付申請書

　　＊出入国在留管理庁サイトのこちらのページから在留資格認定証明書交付申請書をダウンロードできます。

　　＊リンク先のページにアクセスした後、下にスクロールして、『７【研究】・【技術・人文知識・国際業務】・【技能】・【特定活動（研究活動等）】・【介護】・【特定活動（本邦大学卒業者）】』から、【PDF形式】または【EXCEL形式】をお選びください。

証明写真（4 cm×3 cm）

　　＊申請前3ヵ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご使用ください（パスポートの写真と同じ写真の使用は避けてください）。

　　＊写真の裏面に申請人の氏名を記入し、申請書の写真欄に貼付してください。

返信用封筒

　　＊定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付してください。

申請人に関する書類

卒業証書のコピーまたは卒業証明書

　　＊学位が確認できるものでなければなりません。

成績証明書（履修科目が分かるもの）

日本語能力を証明する文書

　　＊日本語能力試験N1またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上の成績証明書のコピーを提出してください。

パスポートのコピー（表紙、顔写真のページ、および出入国スタンプが押されているページすべて）

履歴書（学歴・職歴が記載されたもの）

資格の証明書（予定している仕事に関連する資格を何かお持ちの場合）

　　＊外国語で書かれている場合は、日本語への翻訳が必要です。

勤務先に関する書類

会社の登記事項証明書

会社の定款のコピー

雇用契約書または労働条件通知書のコピー

雇用理由書（会社の事業内容、採用経緯、申請人の経歴、職務内容などを自由書式で記載）

　　＊会社側で作成する必要があります。

　　＊会社名および代表者名の記名押印が必要です。

勤務先の不動産賃貸借契約書のコピー
　　＊所有不動産の場合、不動産の登記事項証明書を提出。

勤務先の写真（職場の様子が分かる写真など）

　前のコラム【特定活動ビザ46号を持つ外国人の転職と異動・配置転換】を読む

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特定活動ビザ46号を持つ外国人の転職と異動・配置転換

officej-mk — Thu, 01 Aug 2019 15:00:20 +0000

　ここでは、特定活動ビザ46号を持つ外国人の転職や異動・配置転換に関する注意点について説明させていただきます。

特定活動ビザ46号では、勤務先の情報が「指定書」に記載されます。

　特定活動ビザ46号を取得した外国人のパスポートには、以下のような「指定書」が貼り付けられます。

＊「留学生の就職支援に係る「特定活動」（本邦大学卒業者）についてのガイドライン」（出入国在留管理庁）より

　特定活動ビザ46号の「指定書」には、法務大臣が指定する活動（特定活動ビザ46号を持つ外国人が日本で行うことができる活動）と、特定活動ビザ46号を持つ外国人の勤務先の情報が記載されます。

　具体的には、上記の指定書の「機関名」の欄に、勤務先の名前が記載され、「本店所在地」の欄に、勤務先の住所が記載されます。

特定活動ビザ46号を持つ外国人が転職した場合の手続き

　特定活動ビザ46号を持つ外国人が転職した場合は、雇用契約の相手方となる会社などが変わるため、指定書に記載されている勤務先の情報も変更しなければなりません。

　ですから、特定活動ビザ46号を持つ外国人が転職した場合には、出入国在留管理庁に在留資格変更許可の申請を行う必要があります。

特定活動ビザ46号を持つ外国人の異動・配置転換

　同じ会社の中での異動や配置転換などの場合であれば、雇用契約の相手方は変更されませんので、在留資格変更許可申請の手続きは不要です。

　しかし、同じ会社の中での異動や配置転換の場合でも、当然ながら、異動や配置換えの後に担当する業務は、特定活動ビザ46号の対象となる業務でなければなりません。

　つまり、異動や配置転換などにより、特定活動ビザ46号の外国人に、日本語能力を活用する機会のない業務や単純労働のみに従事する業務を担当させることはできませんのでご注意ください。

まとめ

Memo

特定活動ビザ46号が許可された外国人のパスポートには、勤務先の名前や住所が記載された「指定書」が貼られます。

特定活動ビザ46号を持つ外国人が転職した場合は、指定書に記載されている勤務先が変わるため、出入国在留管理庁に在留資格変更許可を申請しなければなりません。

同じ会社の中での異動や配置転換などの場合であれば、在留資格変更許可を申請する必要はありません。

　前のコラム【特定活動ビザ46号を持つ外国人の家族の呼び寄せQ＆Ａ】を読む

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特定活動ビザ46号を持つ外国人の家族の呼び寄せQ&A

officej-mk — Wed, 31 Jul 2019 15:00:50 +0000

　特定活動ビザ46号を持つ外国人は、一定の要件を満たせば、海外から家族（配偶者・子）を呼び寄せることができます。

　ここでは、特定活動ビザ46号を持つ外国人の家族呼び寄せに関して説明させていただきます。

特定活動ビザ46号を持つ外国人が呼び寄せることができる家族は？

　特定活動ビザ46号を持つ外国人が呼び寄せることができる家族は、配偶者と子に限られます。

　親や兄弟姉妹などを呼び寄せることは、認められていません。

特定活動ビザ46号を持つ外国人が家族を呼び寄せるための要件は？

　特定活動ビザ46号を持つ外国人が家族（配偶者・子）を呼び寄せる上で最も重要な要件となるのは、扶養能力です。

　つまり、家族を呼び寄せるためには、特定活動ビザ46号で働く外国人は、日本で家族を扶養するのに十分な収入がなければなりません。

　扶養能力は、特定活動ビザ46号を持つ外国人の在職証明書や課税証明書・納税証明書により証明することになります。

特定活動ビザ46号を持つ外国人の扶養を受ける家族のビザは？

　「技術・人文知識・国際業務ビザ」などの就労ビザを有する外国人の扶養を受ける配偶者や子のビザ（在留資格）は、「家族滞在ビザ」（在留資格「家族滞在」）です。

　特定活動ビザ46号も就労ビザの一種ではありますが、特定活動ビザ46号を持つ外国人の扶養を受ける配偶者や子のビザ（在留資格）は、特定活動ビザ47号（在留資格「特定活動」告示47号）になります。

特定活動ビザ46号を持つ外国人の扶養を受ける家族が行うことができる活動は？

　特定活動ビザ47号で認められる活動は、特定活動ビザ46号で働く外国人の扶養を受ける日常的な活動ですので、原則、日本で働くことはできません。

　ただし、出入国在留管理庁から資格外活動許可を取ることができれば、一定の制限内でのアルバイト・パートが可能になります。

まとめ

Memo

特定活動ビザ46号を持つ外国人は、扶養能力などの一定の要件をクリアできれば、海外から家族（配偶者・子）を呼び寄せることができます。

特定活動ビザ46号を持つ外国人の扶養を受ける配偶者や子のビザ（在留資格）は、特定活動ビザ47号（在留資格「特定活動」告示47号）です。

特定活動ビザ47号では、原則、働くことは認められていませんが、資格外活動許可を取れば、一定の制限内でアルバイト・パートができます。

　前のコラム【特定活動ビザ46号で想定される業務内容（職種）の例】を読む

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特定活動ビザ46号で想定される業務内容（職種）の例

officej-mk — Mon, 29 Jul 2019 15:00:00 +0000

　ここでは、特定活動ビザ46号で想定される業務内容（職種）について、例を挙げて解説してみたいと思います。

特定活動ビザ46号の対象となる業種の例

　出入国在留管理庁によるガイドラインでは、特定活動ビザ46号の対象となる業種の例として、以下の業種が挙げられています（必ずしも以下の業種に限定されるわけではありません）。

　・飲食業

　・製造業

　・小売業

　・ホテル・旅館業

　・タクシー業

　・介護業

　いずれの業種にも共通するのは、いわゆる「単純労働」とみなされる業務にのみ従事することは認められていないという点です。

　それでは、特定活動ビザ46号で認められ得る業務内容の例や、注意点、想定されるケースについて、業種別に見てみましょう。

飲食業

業務内容の例

　・飲食店で、外国人客に対して通訳を兼ねた接客業務を行う（それに併せて、日本人客に対する接客を行うことも含む）

注意点

　厨房で皿洗いや清掃だけを行うことは認められていません。

想定されるケース

　例えば、日本人客に対する接客を行いつつ、外国人客が来店した際には通訳の役割を果たしながら外国語で接客するケースなどが想定されます。

製造業

業務内容の例

　・工場のラインで、日本人従業員から受けた指示を技能実習生や他の外国人従業員に対して外国語で伝達・指導し、自らもラインに入って業務を行う

注意点

　ラインで指示された作業だけを行うことは認められていません。

想定されるケース

　例えば、技能実習生や留学生アルバイトなどの外国人従業員が働く製造工場やお弁当工場などで、外国人従業員に対する指導を担当しながら、自分もラインで作業するケースなどが想定されます。

小売業

業務内容の例

　・小売店で、仕入れや商品企画などに加えて、通訳を兼ねた外国人客に対する接客販売業務を行う（それに併せて、日本人に対する接客販売業務を行うことも含む）

注意点

　商品の陳列や店舗の清掃だけを行うことは認められていません。

想定されるケース

　例えば、ドラッグストアやコンビニ、スーパーなどで、仕入れや商品企画などの業務を行うとともに、日本人客に対する接客販売を行い、外国人客が来店した際には外国語で接客販売を行うケースなどが想定されます。

ホテル・旅館業

業務内容の例

　・ホテルや旅館で、翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設や更新作業を行ったり、外国人客への通訳（案内）を行ったり、他の外国人従業員への指導を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行う（それに併せて、日本人に対して接客を行うことも含む）

注意点

　客室の清掃だけを行うことは認められていません。

想定されるケース

　例えば、ホテル・旅館などで、外国語のホームページの開設・更新・管理作業や外国語でのSNS発信などの業務を担当したり、外国人客に対する通訳案内や、他の外国人従業員への指導を担当しつつ、ベルマンやドアマンなどのスタッフとして現場で勤務するケースなどが想定されます。

タクシー業

業務内容の例

　・タクシー会社で、観光客（集客）のための企画・立案を行いつつ、自ら通訳を兼ねた観光案内を行うタクシードライバーとして勤務する（それに併せて、通常のタクシードライバーとしての乗務も含む）

注意点

　車両の整備や清掃だけを行うことは認められていません。

想定されるケース

　タクシー会社で、日本語能力を活かして、観光客を集客するための企画・立案などを担当しながら、外国人客に対して観光案内するタクシー運転手として現場で乗務するケースなどが想定されます。

介護業

業務内容の例

　・介護施設で、外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら、外国人利用者を含む利用者との間の意思疎通を図り、介護業務に従事する

注意点

　施設内で清掃や衣服の洗濯だけを行うことは認められていません。

想定されるケース

　例えば、老人ホームなどの介護施設で、外国人従業員や技能実習生への指導を担当する傍ら、外国人利用者とは外国語でコミュニケーションを取り、日本人利用者とは日本語でコミュニケーションを取りながら介護を行うケースなどが想定されます。

まとめ

Memo

特定活動ビザ46号で想定される業種としては、例えば、飲食業、製造業、小売業、ホテル・旅館業、タクシー業、介護業などが挙げられます（必ずしもこれらの業種に限定されるわけではありません）。

いずれの業種においても、特定活動ビザ46号では、いわゆる「単純労働」とみなされる業務だけに従事することは認められていません。

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